オーストラリアのクイーンズランド（QLD）州政府のロスリン・ベイツ財務・貿易・雇用・訓練相は7月9日、「 クイーンズランド州・日本貿易投資戦略2025-2028 ...

米国商務省の速報 （ 7 月 17 日付）によると、 6 月の小売売上高（季節調整値）は前月比 0.6 ％増の 7,201 億ドル（添付資料表参照）と、 3 カ月ぶりの増加となり、ブルームバーグがまとめた市場予想（ 0.1 ％増）を上回った。ただし、小売り統計はインフレ調整されておらず、 6 月の消費者物価指数（ CPI ）では、関税引き上げの影響で価格転嫁の影響が表れ始めており（ ...

米国のドナルド・トランプ大統領が1月に就任して6カ月が経過したが、最近の世論調査では、43％がトランプ氏の仕事ぶりは「期待はずれ」と回答し、「期待以上」を上回った。

米国のドナルド・トランプ大統領に対する共和党支持者の支持率は依然高い状態が続いている（ 2025年7月17日記事参照 ）。他方、最近の世論調査では、半数近くがトランプ政権の政策は国民にマイナスをもたらしたと回答した。

メキシコ経済省と農業・地方開発省は7月14日、米国政府によるメキシコ産トマトへのアンチダンピング（AD）停止協定からの離脱（2025年7月16日記事参照）に対し、「メキシコの生産者だけでなく、米国の消費者や産業の利益にも反する不当な措置」と、共同リリースで反発した。 両省は、米国でのメキシコ産トマトの市場シェアの高さは、品質に由来するもので、不当な廉売（ダンピング）が理由ではないと主張した。また、 ...

トランプ政権に近いとされるシンクタンクは、トランプ政権の通商や経済政策について「中国との2国間の貿易赤字は縮小したが、全体の貿易赤字は削減されていない。結果的に米国はそれらを吸収している。この不均衡の是正が政策判断の基準となっている」「出生率の向上など、若者が家庭を築くのに必要な環境を提供できるかといった家族政策の観点から見直している」「米国経済の多くが現在、金融サービスや銀行、テクノロジーに依存 ...

アラブ首長国連邦（UAE）は7月6日から7日までブラジルのリオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会議（ 2025年7月8日記事参照 ）に、アブダビ首長国のハーリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド皇太子が参加し、ムハンマド・ビン・ザーイド ...

両国間の関係は、従前から抱える国境問題に加え、2020年にインド北部ラダック地方で発生した軍事衝突によって一層冷え込んだが、2024年10月には約5年ぶりに両国首脳会談が開催されるなど（ 2024年11月26日記事参照 ）、足元では改善を見せている。

報告書によると、フィンテック企業の数はFSDPが設定した2024年目標を上回り、サウジアラビアで活動するフィンテック企業の数は同年末に261社（前年比20.8％増）に達した。サウジアラビア中央銀行（SAMA）が138社、資本市場庁が52社、保険庁が14社のフィンテック企業にそれぞれライセンスを発行しており、2030年までにフィンテック企業の数を525社にする目標の達成に向け、順調に進捗している。

米国のドナルド・トランプ大統領は各国に追加関税を課す通告を行っている（ 2025年7月11日 、 7月14日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ氏の「純支持率」（支持率と不支持率の差）が最低値のまま横ばいとなった。

欧州委員会は7月8日、域内の化学業界を支援すべく新たな行動計画を発表した（ プレスリリース ）。EU域内では、高止まりするエネルギー価格や原材料費、地政学リスク、市場の低需要などにより、過去2年間だけで20の域内主要製造拠点の閉鎖が発表されるなど、化学業界の競争力低下が指摘されている。そこで、欧州委は、域内製造拠点の維持と設備更新に向け、次の4つの柱からなる支援策を打ち出した。

共通仕様とは、EU統一規格がない場合に欧州委が策定するもので、事業者は共通仕様に準拠することで製品が必須要求事項に適合していることになる。欧州委は5月21日、共通仕様の導入に向け、エコデザイン規則など19の法令を改正するオムニバス法案を発表していた（ 2025年5月27日記事参照 ）。