自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

デジタル化関連情報・取組のページを開設しました。 「デジタルインフラ整備中国地域協議会」、「連携・協力会」、「支援事業一覧」、「利活用事例」など地域情報化に関する情報はこちらから 【注意喚起】 総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が ...

近畿総合通信局を名乗る不審電話が確認されています。当局では、皆様の電話の利用に関して、個人情報をお尋ねしたり、金品を要求するようなことは一切ありません。 このような不審な電話を受けられ、被害が疑われる場合には、警察に相談してください。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。 近畿総合通信局 中国 ...

東日本大震災から13年が経過しましたが、被災地では、復旧・復興業務に携わる自治体職員が今なお不足しています。神奈川県では、東日本大震災の被災地の復旧・復興業務に携わる任期付職員の募集を行っています。 　○神奈川県 　　1．神奈川県による任期付職員（東日本大震災の被災地への派遣職員）の募集 　　　＜ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/saiyou/ninki ...

地方財政は、約1,800の地方公共団体の財政の総体であり、その多くは財政力の弱い市町村です。地方の財源不足は、税収の落込みや減税などにより、平成6年度以降急激に拡大し、平成22年度には、景気後退に伴い過去最大の18.2兆円に達しました。令和6年度においても、社会保障関係費の自然増 ...

総務省は、「敬老の日」（9月16日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このような変化に対応し、通信市場における公正な競争環境や情報通信基盤 ...

総務省は、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂しましたので、公表します。 1．経緯 総務省は、地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資するため策定した「地域における多文化共生推進プラン」（平成18年3月）に ...