日豊高速運輸（出口達也社長、愛知県刈谷市）が企画・開発し、法定12項目などを学ぶことができる研修ｅラーニングサービス「ｅＤｒｉｖｅｒ」は、６月から新しくインドネシア語版をリリースした。従来の日本語・ポルトガル語に加え、対応言語を追加したかたちで、特定 ...

ゼロ（髙橋俊博社長、川崎市幸区）は、社員のつながりを採用活動に活かす「リファラル採用」制度の運用を本格化するため、専用の「社員紹介採用サイト」を開設。ミスマッチの少ない採用と入社後の定着率の向上に取り組んでいる。サイト開設にあたり、社員へのアンケート ...

中央日本土地建物グループは、このほど、岩手県胆沢郡金ケ崎町で物流施設「ＬＯＧＩＷＩＴＨ（ロジウィズ）北上金ヶ崎」の建設に着手した。東北エリアでは初展開で、ＬＯＧＩＷＩＴＨシリーズとしては第４弾となる。竣工は２０２６年５月を予定。同施設は、東北自動車道 ...

日通と大陽日酸は共同で、神奈川県川崎市～宮城県多賀城市間の特殊ガス製品の鉄道輸送を６月から開始する。従来、大陽日酸では特殊ガス製品のトラックでの遠距離輸送を行っており、近年の半導体工場の新設・増設に伴う需要拡大が見込まれるなか、輸送力強化が喫緊の課題になっていた。これに対し日通は、長年培ってきたノウハウとネットワークを活かし、トラック輸送に鉄道輸送を組み合わせるモーダルシフトを提案、２０２３年４月 ...

ノジマ（野島廣司社長、横浜市西区）は熱中症対策として、物流センターの従業員２００人を対象に、富士通ゼネラル製の「ウェアコン（ウェアラブルエアコン）」を配布し、６月から着用を開始した。同社は昨今の猛暑に対応するため、物流センターで、倉庫天井に大型シーリ ...

日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長、東京都千代田区）は、都内ホテルで「２０２５年定時総会」と懇親会を開催した。２５年３月末日現在の会員数は３２５社（前年同期比２４社増）。２４年度の事業報告と決算報告、２５年度事業計画と収支予算、定款の一部変更が承認され、人 ...

燃料費に人件費、車両価格や整備費などあらゆるコストが上昇し、経営に深刻な影響を与える中、運送事業者にとって、安定したキャッシュ確保は喫緊の課題となっている。こうした背景から、トラックを売却して資金化し、その後も継続して車両を使用できる「リースバック」 ...

阪急阪神不動産（大阪市北区）は、物流施設「ロジスタ京都伏見」の新築工事に着手した。竣工は２０２６年７月末を予定している。延べ床面積は約１万１１００平方m、地上４階建て。名神高速道路「京都南ＩＣ」から約５.９km、第二京阪道路「伏見ＩＣ」から約６.４k ...

２０２４年、６０周年を迎えた埼玉県入間市の啓和運輸。川島満社長は３５年前、両親が創業した同社に入社。当時、トラックは５１台、売り上げは６億円だった。入社後１０年で社長に就任した際、「１０年で売り上げを１０倍にする計画を立てた」と振り返る。

６月から改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策が事業者の罰則付きの義務となった。事業者は、熱中症の恐れのある従業員を早期に見つけ、重篤化する前に手を打つことが求められる。この対策としてトライプロ（高木宏昌社長、東京都東村山市）が物流事業者に ...

鴻池運輸（鴻池忠彦会長兼社長、大阪市中央区）は、静岡県内のイオングローバルＳＣＭの受託センター２拠点で、イオングループ店舗配送用に冷凍冷蔵器付きＥＶトラックを３台導入した。ＣＯ２排出量削減への取り組みの一環で、ＫＯＮＯＩＫＥグループでのＥＶトラック導 ...

日本トランスシティ（三重県四日市市）は、同桑名郡木曽岬町の新輪工業団地内に、危険品複合センターを新設。危険品物流への対応力強化と新たな需要への柔軟な対応を図る。危険物を取り扱う物流需要の堅調な推移に加え、地場製造業の発展も後押しし、拠点整備を決定した ...