国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第30週（7月21日－7月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り (参照) (参照)。▽インフルエンザ／0.32（前週0.

労働者健康安全機構（JOHAS）が運営する全国の労災病院29病院の2024年度の経常収支は114億円の赤字となった。同機構は、6日に開催された厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに24年度の業績を報告した。新型コロナ ...

デジタル庁は、指定難病などの医療費助成に関する情報連携の実証事業を行うため、自治体の公募を始めた。現在、紙媒体で運用されているこれらの助成の自己負担上限額票を、自治体と医療機関をつなぐ情報連携システム「Public Medical ...

厚生労働省の国立研究開発法人等審議会「高度専門医療研究評価部会」は5日、国立長寿医療研究センター（NCGG）と国立精神・神経医療研究センター（NCNP）から2024年度業務実績の総合的な自己評価が共に「A」だったとの報告を受けた (参照) ...

厚生労働省は8日および15日に、2025年第31週（7月28日－8月3日）、第32週（8月4日－8月10日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報 ...

電子処方箋の運用開始日を入力済みの医療機関と薬局は同日現在、全国に計7万1,996施設あり、導入率は33.8％だった。施設別の導入状況は、薬局が83.7％と8割を超えている。これに対し、病院は13.9 ...

指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調 ...

中央社会保険医療協議会・総会が6日に開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、手術などの急性期医療について、どのような治療を地域の拠点病院に集約するのか、2026年度診療報酬改定に向けて分科会で検討するよう求めた。

同疑義解釈では、表皮水疱症または水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症の難治性皮膚病変を有する患者について、新たな皮膚病変に対する処置が必要となる部位が発生するなど、一時的に頻回な訪問看護が必要であると主治医が判断し、患者に ...

厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている (参照)。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。

独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】(参照) ...

財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している ...