【岐阜】中根モータース（中根達人社長）は、運営する「ボルボ・カー多治見」の３０周年を記念し、ショールームで「感謝のコンサート」を開催した。多治見市で創立した「ＴＡＪＩＭＩ　ＣＨＯＩＲ　ＪＡＰＡＮ（多治見少年少女合唱団とシニアコア）」を招き、約１００人 ...

大阪・関西万博が４月に開幕し、盛り上がりをみせる近畿地区。自動車業界でもメーカーの認証不正問題の影響が落ち着き、各社が反転攻勢に出たことで市場が活性化した。２０２５年上期の取り組みを業種別に振り返る。近畿２府４県の２５年上期（１～６月）の新車販売台数 ...

マセラティジャパン（木村隆之社長、東京都港区）は、ＳＵＶ「グレカーレ」に新たなエントリーグレード「エッセンツァ」を追加して９月に受注を開始すると発表した。搭載する装備を一部絞ったことで、価格を９９０万円とした。１千万円を切った値付けで新たな顧客を誘引 ...

【前橋】小倉学園群馬自動車大学校（小倉基宏理事長・校長）は、ヒョンデモビリティジャパン（七五三木敏幸社長、横浜市西区）より、教材車両としてコンパクトＳＵＶタイプの電気自動車（ＥＶ）「ＫＯＮＡ（コナ）」１台の寄贈を受けた。今後はヒョンデモビリティジャパ ...

日産自動車は、経営再建計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」で生産体制の見直しを進めている。世界で３５０万台（中国を除く、以下同）の生産能力を２０２７年度に２５０万台（同）にし、稼働率を高める。世界に１７ある車両工場のうち７工場と、２万人の人員も減らして固定費を ...

国土交通省は、１０年後に実現を目指す「自動物流道路」のあり方を関係会議で示した。「小口」「多頻度」の荷物を２４時間稼働で運び、将来、不足が見込まれる輸送能力の８～２２％をカバーする計画だ。一方、搬送速度の確保や物流施設との連携など、実用化に向けては検 ...

国土交通省は、９月ごろに発効する自動運転「レベル２」（高度な運転支援）のハンズオフ（手放し）運転に関する改正国際基準（ＵＮ―Ｒ１７１）を国内法規に反映させる。国内では、ドライバーコントロールアシスタンスシステム（ＤＣＡＳ）に関するハンズオフの国連基準 ...

中部地区の自動車流通分野では２０２５年、さまざまな新たな試みがスタートした。トレンドになっているのが人手不足の解消に向けた施策だ。とりわけ、メカニックの働き方改革や外国人材のさらなる活用などの動きが広がる。中古車業界ではデジタル化による効率化の動きが ...

近畿経済産業局は、中小・中堅企業を支援対象とする経済産業省の事業「ミカタプロジェクト」で、「自動車の未来像を描く」をテーマに京都市内でセミナーを開催した。電動化・知能化の動向やトランプ米政権による関税政策の影響、自動車メーカーの技術戦略など、注目度の ...

インターネットの検索結果で上位に表示されたロードサービス業者に救援を依頼したところ、高額な金額を請求されるトラブルが後を絶たない。予期せぬ車の不具合や事故によるドライバーの動揺と、ネット情報を頼りに解決策を探したユーザーにつけ込んだ手口だ。「頼るべき ...

ものづくり白書は「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく法定白書として２００１年から経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同でまとめている。２５年版では、経済安全保障を課題の一つに位置付け、企業の取り組み状況などを公表した。米国の高関税政策や中国によ ...

群馬県、新潟県とも２０２５年上期の新車販売台数は、前年同期比プラスで推移したが、２年前の水準よりは下回っており、下期に向けても不透明な市場環境ゆえに予断を許さぬ状況といえる。一方、販売会社では、一部のホンダ販社で再編が見られるなど、ディ―ラーの今後の ...