福井市で昭和61年に中3女子生徒が殺害された事件で、服役した前川彰司さんを再審無罪とした名古屋高裁金沢支部判決について、検察は上告を断念した。逮捕から38年を経て無罪が確定した。

韓国与党・共に民主党は1日、国会法制司法委員会で「黄色い封筒法」を強行採決した。前政権の時から2回成立を目指すも大統領の拒否権行使で成立には至らなかったが、今回は一気に採決まで持ち込み、4日の本会議で可決すれば成立する。皮肉にもこの法律が成立した場合 ...

コスメブランド「LUSH（ラッシュ）」を展開するラッシュジャパンが、全国の店舗で「同性婚の法制化」を求める「結婚の自由をすべての人に」キャンペーンを展開している。店頭やオンライン署名で賛同の声を集めて、7月20日投開票の参院選後に、企業として全政党に要望書を提出し、国会での法制化実現を後押しするねらいだ。

同性婚を巡って全国5地域で提起された6件の違憲裁判のうち、5つの高裁全てで「違憲判断」が下されています。2026年中に最高裁判決の実施が予想され、今回の参院選は、判決後の動向に関わる議員を選出する重要な選挙としても注目されています。

法制審議会（法相の諮問機関）は15日、パソコンなどで作成する「デジタル遺言書」の導入を認める中間試案を取りまとめた。遺言作成にあたり、証人の立ち会いと録画を要件に、自筆での記述や押印を不要にする案を示した。デジタル化が進むなか、遺言制度の選択肢を増や ...

[写真](5ページ目)加計問題に揺れる安倍政権に「告発」によって打撃を与えた前文部科学事務次官・前川喜平氏。知られざる官僚人生を聞く150分インタビューの最後は民主党政権を挟んでの、2度にわたる安倍政権での忘れられない出来… ...

内閣法制局はしかし、常に護憲的な立場を取りながら、「必要最小限度の実力組織」として自衛隊を認め、「海外派兵と海外派遣」の区別で自衛 ...

いよいよ成立しようとしている安保法制。2012年12月の第二次政権の発足から2年9ヶ月、安倍晋三首相にとっては大きな山場だ。 振り返ってみると ...

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」は２日の党大会で、新しい代表に李在明（イ・ジェミョン）大統領に近い鄭清来（チョン・チョンレ）前国会法制司法委員長（６０）を選出した。任期は大統領選出馬のため辞任した李在明前代表の残りとなる来年８月まで。

前川さんら過去の再審の多くが、一見無関係に見える検察側の手にある捜査資料が新証拠になった構図を、法制審は直視すべきだ。実効性ある再審法改正を考えなければ、国民のための刑事司法の改正にならない。

特別永住の資格を持って日本に暮らす韓国・朝鮮籍者の減少が続いている。「特別永住」とは、入管特例法に基づき、日本が朝鮮半島を統治した時期に渡日してきた人々とその子孫に付与される在留資格だ。植民地支配に起因するいわゆる在日コリアンとは、主にはこの人々のこ ...

有事法制研究は、1977年（昭和52年）に時の総理（福田赳夫氏＝編集部注）の了承の下に、防衛庁長官の指示によって開始され、「自衛隊の任務 ...