被爆80年のことし、NHKが行った世論調査で、「現在ある核兵器は今後どうなると思うか」を聞いたところ、「今と変わらないか、むしろ増える」と回答した人が半数近くにのぼりました。

被爆８０年の８月６日を前に核兵器廃絶や恒久平和の実現について語り合うシンポジウムが、広島市で開かれました。

シンポジウムに先立ち３年前、核兵器禁止条約締約国会議で議長をつとめたアレクサンダー・クメントさんは「核抑止による安全保障が続くとは考えられない。核兵器廃絶こそ達成すべき重要な使命だ」と話しました。

イランのアラグチ外相は、広島、長崎への原爆投下から80年を迎えるのを前に、朝日新聞など一部日本メディアに寄稿した。イラン・イラク戦争時に化学兵器の攻撃を受けたイランは、日本と苦難を共有していると強調し、両国は核・化学兵器を含む大量破壊兵器の廃絶に向けて「世界的な運動を先導すべきだ」と訴えた。 原爆正当化するなトランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議 アラグチ氏は寄稿で、広島、長崎への原爆投下に ...

戦後80年の8月を迎えました。広島と長崎に投下された原子爆弾。国内外で核兵器を正当化したり容認したりする声もある中、“核兵器は国際法違反”とした東京地裁の判決に、いま再び光があたっています。　　　◇その裁判記録を継承している、弁護士の大久保賢一さん。

核兵器が「復権」している。ウクライナ侵攻後のロシアは使用を示唆して米欧を威嚇。緊迫の高まりを受け、核保有国は戦力強化にかじを切り始めた。遠のく廃絶に打開の道はあるのか。薄氷の上にある危うい世界を見据え、それにあらがおうとする動きを追う。

「原爆の日」を前に広島の高校生などが原爆ドーム周辺で核兵器廃絶を訴える署名活動を行いました。原爆ドーム周辺で行われた署名活動には、広島と名古屋の高校に通う生徒２６人が参加しました。この活動は２００８年に広島市と福山市で開催された「中高生平和サミット」 ...

昨秋衆院選の当選者では465人のうち「保有すべきだ」は3人（自民2人、参政1人）、22年参院選は参政の神谷宗幣代表1人だったが、衆参合計で2桁の国会議員が核保有を主張する議会構成となった。

ウクライナの同盟国は北大西洋条約機構（NATO）に新たな基金を創設し、同国のために数十億ドル規模の米国製兵器を購入できるようにする。ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへの軍事支援で描く構想を実行に移すものだ。西側諸国の高官3人が明らかにした。

日米両政府が核兵器使用に関する議論をしていたという報道を受け被爆者などは強い危機感や怒りを示しています。≪スピーチ≫「唯一の戦争被爆国である日本政府がこうした議論をしていることは許すことはできません」２９日抗議の声を上げたのは県被団協のメンバーなどお ...

毎日新聞が参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者125人の政策ごとの賛否を分析したところ、日本の核保有・核共有を尋ねる質問では、「核兵器を保有すべきだ」と8人が回答した。

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は30日夜の動画声明で、米国と兵器に関する大型取引で基本合意に達したと表明した。トランプ大統領側と協議したとしており「和平に向けて対ロ圧力を強める米国の姿勢に感謝する」と強調した。取引の内容は明らかに ...