声明は今月22日付。同プランについて「不法滞在者はルールを守らない外国人で、国民に不安を与えている」との認識に基づくものだと指摘。人身売買やDV被害者など、やむを得ない事情で在留資格がない人も多数おり「実態に反している」と批判した。

ドナルド・トランプ米大統領が掲げる不法移民取り締まりについて、国民の過半数は引き続き支持する一方、方法が行き過ぎだと感じている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新の世論調査で明らかになった。

米トランプ政権は、不法移民の追放政策に対して協力的でないニューヨーク市を相手取り、米連邦裁判所に提訴した。ニューヨーク市の自治警察をはじめとする公共機関が、米連邦政府の移民・関税執行局（ICE）による不法移民の取り締まりに協力しないことが理由である。トランプ政権はすでに、ニューヨーク市だけでなく、ニューヨーク州、ロサンゼルス、コロラド州、イリノイ州などでも同様の理由により、連邦裁判所に訴状を提出し ...

外国人に不法就労をさせた場合、過失がなくても強制的な国外退去（退去強制）の対象とする入管法の解釈が妥当かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、「妥当」との判断を示した。その上で、入管による不法就労助長の認定取り消しを求めた外国人女性側 ...

米国の政治学用語に「オバートンの窓」（Overton ...

しかし、警察官は2枚目が本人だと言う。「他人になりすましていたんです」。女性は入管法の不法就労助長の疑いがかけられた。 在留外国人は、滞在中に活動できる資格（在留資格）が決められている。資格を偽って就労した場合、不法就労罪に問われる。

日本弁護士連合会（日弁連）は7月22日、出入国在留管理庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。

京都弁護士会（池上哲朗会長）は２５日、 出入国在留管理庁 の「不法滞在者ゼロプラン」は人権侵害や差別を助長するとして、撤回を求める会長声明を出したと発表した。２４日付。 　国は不法滞在者の早期送還を目 ...

トランプ米政権は15日、不法移民5人をアフリカ南部エスワティニ（旧スワジランド）に追放したと明らかにした。5人はベトナムやラオス、キューバなどの出身。最高裁が3日に第三国への追放を容認する判断を示し、政権は追放を加速させているもようだ。

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が14日までに自身のSNSを更新。不法滞在や不法就労の外国人への対応について私見をつづった。